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【防災施策】災害時のSNS発信に差 豪雨で犠牲者出た24自治体
西日本を襲った記録的豪雨で犠牲者が出た岡山、広島、愛媛各県の計24市町で、災害情報の発信にSNSのツイッターとフェイスブックの両方を利用している自治体は11市町だったことが21日、分かった。真備町地区が広範囲で浸水した岡山県倉敷市は、災害対策本部設置を手始めに、ツイッターで相次いで情報を発信。義援金詐欺への注意なども呼び掛けた。広島県呉市はフェイスブックで給水や仮設住宅などの情報を被災者に届けた。情報を伝える手段として主流だった防災メールは事前にアドレスを登録した住民にしか届かず、防災行政無線は聞き逃す恐れがある。対照的にSNSは、情報を瞬時に拡散することができ、知人に情報を知らせることも簡単にできるため、自治体のアカウントを知らない人にも情報が行き渡りやすいといった利点がある。内閣官房情報通信技術総合戦略室は自治体向けに災害対応のSNS活用ガイドブックを作成し、導入を推奨している。担当者は「災害情報発信では複数のSNSを確保しておくのが望ましい。SNSを活用し、災害対応の強化につなげてもらえれば」としている。【7月21日 日本経済新聞より】
▼高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部) 新戦略推進専門調査会分科会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai.html