【普及啓発】特別警報 運用5年 「最大級の警戒」内容理解は半数以下

2018年8月31日

気象庁が最大級の警戒を呼びかける「特別警報」の運用が始まって、30日で5年となった。7月の西日本を中心とした豪雨災害では、ひとつの気象現象としてはこれまでで最も多い11の府県に発表された。災害情報に詳しい静岡大学の牛山素行教授は、このうち広島県と岡山県、福岡県の住民を対象に、特別警報についてアンケートを行い、合わせて557人から回答を得た。その結果、「特別警報」の存在は93％が認識していた一方、その意味について「重大な危険が差し迫った異常な状況にある」などと、正しく理解していた人は47％で、39％の人は従来の「警報」などと混同していた。牛山教授は、「特別警報を存在は認識されていたが、情報の深刻性が十分に伝わっていない。単に特別警報のことばを広めるだけではなく、どういう意味であるか、積極的に広めなければいけない時期に入った」と指摘している。気象庁は、引き続き情報の周知に努めるとしたうえで、特別警報などの情報がどのように活用されたか検証を進めるとしている。【8月30日 NHKニュースより】
▼豪雨災害と防災情報を研究するdisaster-i.net別館 平成30年7月豪雨時の災害情報に関するアンケート
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