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【防災施策】厚労省、浄水場の防災対策調査へ 水道事業者に、地震や豪雨で被害
厚生労働省は19日までに、北海道の地震や西日本豪雨で浄水場に土砂が流れ込み、給水が止まったケースがあったことから、浄水場などの水道施設の防災対策について全国調査する方針を固めた。水道施設の立地や土砂対策の具体的な基準はなく、厚労省は全国に6000超ある水道事業者から対象を絞って報告を求め、対策を検討する。北海道の地震では、震度7を観測した厚真町で崩れた土砂が浄水場に流れ込み、給水がストップ。最大約2000戸が断水し、今も一部で続いている。また、7月の西日本豪雨では、愛媛県宇和島市で浄水場が土石流にのまれて損壊、断水の解消までに1カ月程度かかった。【9月19日 共同通信より】