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【防災施策】SNS担当職員配置へ 大阪府、災害時の外国人に発信
大阪府は21日までに、府の災害対策本部に、SNSなどで外国人向けに情報を発信する専属の職員を配置する考えを明らかにした。最大震度6弱を観測した6月の大阪北部の地震の際、帰宅困難者や対応に戸惑う訪日外国人が多数発生したことを受け、交通機関の運行状況や避難に関する周知機能を強化する。南海トラフ地震など大規模災害時の備えを検討する府の会議で方針を示した。年内に最終的な災害対策案を策定する。会議では、企業の災害時の出社や帰宅に関する時間帯別の行動指針案も明らかにした。現行では就業時間帯の発災のみを想定しているが、新たな指針では通勤時、就業時、帰宅時の3パターンの対応を明記した。訪日外国人への対応として、ターミナル駅周辺では多言語で災害情報を伝える拠点を設けるほか、平時から津波や地震などの知識や災害時にとるべき行動を観光パンフレットに書き込むなどして外国人の防災意識を高めるとした。【9月21日 日本経済新聞より】