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【防災施策】災害時の電力安定供給 対策を検討へ 経済産業省
経済産業省は18日、全国的に大規模な停電が相次いだことを受けて、災害時の電力の安定供給を検討する会合を開いた。この会合には、電力や防災に詳しい専門家や弁護士らが参加しており、電源車などの機材や人材の応援をスムーズに進めるための電力各社の連携や、大規模な停電が起きた際の情報発信の在り方などについて、議論を行う。初会合では「外国人観光客などに誰がどういう方法で伝えるのか検討すべき」「電力事業には大手だけでなく新しく参入した会社もあり、全体の連携が重要だ」などといった意見が出された。経済産業省は、大手電力会社からヒアリングも行い、来月中に対策をまとめることにしている。座長を務める横浜国立大学大学院の大山力教授は「停電を防ぎきれない場合もあると思うので、どこまでの事態を想定して対策をしていくのか見極めることが大事だ」と話していた。【10月18日 NHKニュースより】
▼経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループ（第1回）
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/001.html