【地域防災】災害時の「福祉避難所」55％想定せず／長野

2018年10月23日

長野県内で災害時に高齢者や妊婦、障害者らを受け入れる「福祉避難所」のうち、施設内で避難者を受け入れるスペースを、現時点で具体的に想定していない施設が55％に上ることが19日、県社会福祉協議会の実態調査で分かった。県社協によると、2016年の熊本地震では、応援の介護職員やボランティアを福祉避難所に受け入れる仕組みが不十分だったため、避難所になった施設の職員の負担が大きかったという。調査では、こうした応援を受け入れる準備が「できている」とした施設は11％。避難所の設置・運営の訓練をしている施設も10％にとどまった。対象施設の中には、避難所に指定されていることを知らない職員もいた。県社協の長峰夏樹総務企画部長は「市町村の取り組み姿勢に加え、指定されている施設側の意識も高める必要がある」としている。県社協などは、21日に塩尻市で開く県総合防災訓練の会場でも、福祉避難所の設置訓練に取り組む。本年度中には、県社協や県内の福祉団体など20団体によるネットワーク組織の設立を目指し、災害時に福祉避難所に派遣する支援チームの養成や災害時の対応、連携の在り方を検討する。【10月20日 信濃毎日新聞より】