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【防災施策】損壊家屋に独自支援金 地震や台風被害、大阪府方針
大阪府の松井一郎知事は24日、6月の大阪府北部で震度6弱を記録した地震などで家屋が損壊した住民を対象に、府独自の支援制度を設ける方針を明らかにした。国の被災者生活再建支援法が適用されない自治体の住民に対し、同水準の支援金を支給する方向ということである。7月の西日本豪雨や9月の台風21号で家屋が損壊した被災者も対象に加える。今後、市町村と財政負担について協議し、地震の義援金なども財源に活用する。同法の適用には1つの自治体で10世帯以上が全壊するなどの基準を満たす必要がある。6月の地震で高槻市は全壊が11世帯だったが、3世帯にとどまった茨木市や豊中市などは対象外とされた。【10月25日 日本経済新聞より】