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【防災施策】福祉の災害派遣チーム 要援護者支援 県が養成研修／大分
大分県は10月30日、災害時に高齢者や障害者ら要援護者を支援する「災害派遣福祉チーム」(DCAT)のメンバー養成研修を大分市の県総合社会福祉会館で初めて実施した。県によると、DCATは社会福祉士や看護師ら3～5人で構成。災害発生直後から5日間程度、市町村からの支援要請を受けて派遣する。現地では支援が必要な人を把握し、介護設備などが整った福祉避難所や病院への移送が必要かどうかを判断したり、心のケアに当たったりする。研修には約120人が参加。全国に先駆けて2012年に発足した熊本県のDCATメンバーの川原秀夫さんが、2016年の熊本地震でいち早く避難所の一角に相談所を開設し、高齢者らのニーズ把握につなげた事例を報告した。県福祉保健企画課は「避難所で取り残されがちな高齢者や障害者に適切な支援が行き届くように、態勢を整えたい」としている。【10月31日 読売新聞より】