【防災施策】避難支援名簿、市区町村97％が作成

2018年11月7日

総務省消防庁は5日、災害で避難する際に手助けが必要な住民の名簿を作成済みの市区町村が、6月1日時点で97.0％になったと発表した。前年同期から3.2ポイント増。来年3月末までには99.5％になる見込みである。名簿は、支援が必要な障害者や要介護認定者らを行政が事前に把握することで迅速な避難につなげる狙いがあり、氏名や住所、連絡先などを記載する。平成26年施行の改正災害対策基本法で、全市区町村に作成が義務付けられた。作成した名簿は、条例を制定すれば本人の同意がなくても、警察や消防などに提供できる。消防庁は災害時に有効活用するため、事前に関係機関と情報共有するよう呼び掛けている。【11月5日 産経新聞より】
▼総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/11/301105_houdou_1.pdf