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【防災施策】気象庁発表を避難にどう生かす 危険度分布の改善など検討へ
7月の西日本を中心とした豪雨では、気象庁が発表する警報などの防災情報の危機感が十分に伝わらず、必ずしも住民の避難行動に結びつかなかったことから、気象庁は専門家や自治体関係者などによる検討会を設け、13日、初会合が開かれた。会合で、気象庁側は土砂災害の危険度を5キロ四方ごとに色分けした「危険度分布」について、自治体が避難勧告などを出すエリアを絞り込めるよう、新たに1キロ四方ごとに表示する案を示した。これについて、委員からは気象庁が出す防災情報が増え複雑化していることから、情報を整理することも必要だとか、防災対応に追われる自治体の職員が大量の情報を処理するためには、一覧性を高めてほしいといった意見が出された。検討会は、今年中に一定の方向性を示したうえで、その後、具体的な改善策について提言をまとめることにしている。【11月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 「防災気象情報の伝え方に関する検討会」(第1回)の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1811/06c/20181106_tsutaekata.html