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【防災施策】がれき処理計画8%のみ 東北の自治体、策定に遅れ
総務省東北管区行政評価局は5日までに、自然災害で出るがれきなどの廃棄物処理について、東北6県の全227市町村を対象とした調査で、災害廃棄物処理計画を策定したのは18自治体にとどまると発表した。青森、山形両県では計画策定済みの市町村がゼロ。策定目標時期は約半数の116自治体が「2021年度以降」と回答した。評価局は「がれき処理の遅れは早期復旧の妨げになる。東日本大震災の復興が優先されている面はあるが、次の災害に対応できる数字ではない」と指摘する。がれきの仮置き場についても、福島県双葉、大熊両町を除く225市町村に尋ね、選定済みは47自治体だった。仮置き場では自然発火や腐敗が懸念される。未選定の自治体からは「適地なのか判断が難しい」などの声があった。【12月5日 日本経済新聞より】
▼総務省 災害廃棄物処理対策に関する行政評価・監視の結果に基づく公表について
http://www.soumu.go.jp/kanku/tohoku/houdou_20181204.html