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【防災施策】「前兆」で1週間避難も＝防災対応で報告書案－南海トラフ地震・政府部会
南海トラフ地震の防災対応を検討する政府・中央防災会議の作業部会が11日午前に開かれ、報告書案について、おおむね合意した。報告書案では、マグニチュード(M)8級の大地震が東西どちらかで起き、残り半分でも続発する可能性が高まった場合、続く地震による津波への避難が間に合わない住民や、避難に時間がかかる高齢者らは事前に避難する方針とした。他の住民も状況により自主的に避難。企業も危険物施設の点検などの対策を講じる。事前避難は1週間を基本とし、その後もさらに1週間、地震への備えの再確認や自主的な避難を続ける。一方、想定震源域内のどこかでM7級の地震が起きた場合やプレート境界で大きな滑りが観測された場合には、備えの再確認など警戒レベルを高めることを基本とした。企業や自治体が対策立案の参考にするガイドラインを今後作成予定である。報告書案は、避難先の確保や運営方法、計画立案時の住民参加などを書き込むべきだと明記した。【12月11日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html