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【防災施策】国土強靭化 総額7兆円程度の緊急対策を決定
西日本豪雨など一連の災害を受けて、政府は14日の閣議で、2020年度までの3年間の緊急対策を決定した。緊急対策では、全国およそ120の河川で決壊を防ぐための工事や、全国16の重要な空港を対象に電源設備の浸水対策やターミナルビルの耐震対策を実施するとしている。また、北海道の地震で発生した「ブラックアウト」を防ぐため、地域間で電力を融通できる体制を強化するほか、工場や事業所に自家発電設備など、およそ55万キロワット分の分散型電源を導入するなどとしている。一方、政府は、今回の対策の取りまとめに伴って見直した「国土強靱化基本計画」も閣議で決定し、AIを災害の予測や情報収集に活用するなどとしている。【12月14日 NHKニュースより】
▼内閣官房 国土強靭化
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/