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【防災施策】南海トラフの「臨時情報」“今年度中にガイドライン”

南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」が発表された際の防災対応について8日、中央防災会議の防災対策実行会議で菅官房長官は「住民の避難、企業の対応について、自治体や企業向けのガイドラインの作成や実効性のある仕組みづくりを進めてほしい」と述べた。これを受けて、国は今年度中にガイドラインをつくり、自治体は、避難対象となる地域や避難先をどうするかなど具体的な防災計画づくりをおよそ1年かけて進め、2020年度に本格的な運用を始めることを決めた。また、昨年7月の西日本を中心とした豪雨を教訓に、防災情報を5段階の警戒レベルに分けるとした報告書を受け、自治体が避難勧告などを発表する際の基準を示したガイドラインを今年度中に見直し、今年の大雨の時期に向けて実行に移すことを決めた。【1月8日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 中央防災会議・防災対策実行会議について
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/jikkoukaigi/index.html