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【防災施策】27府県にボランティア調整組織 大災害時、社協・NPOと連携
内閣府は25日、大規模災害時に行政、社会福祉協議会、NPOの3者が連携して、ボランティアの受け入れ先などを調整する組織を、27府県が設置しているとの調査結果を公表した。調整組織は南海トラフ地震などが発生した際、情報共有により支援が地域的に偏らないようにする狙いがある。調査は昨年7、8月に実施し、福井、和歌山両県を除く45都道府県から回答を得た。調整組織があると回答したのは神奈川や兵庫など。「災害ボランティア連絡協議会」などの名称で3者が参加し、ボランティアのほか、お年寄りや障害者ら災害弱者の情報を共有、支援の協定締結を進めている。【3月25日 共同通信より】