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【防災施策】研究者部会を現地で積極開催 噴火予知連 防災対応迅速化
火山噴火予知連絡会は16日、活動や情報発信の強化を目指し、研究者による部会を火山がある現地で本年度から積極的に開く方針を発表した。予知連は、研究者と行政機関が協働し、火山活動の評価や観測態勢の整備を担ってきた。近年は研究者の少なさや大学の法人化による観測網の縮小に直面し、運営の在り方が課題となっていた。部会の現地開催は運営改善策で、集中して検討する態勢につなげる。緊急時の評価結果を地元自治体に素早く、的確に提供する。定例会は、中長期的な視点での火山活動評価にも力を入れ、予知研究の発展に向けた各機関の連携といった課題を検討する。【4月17日 信濃毎日新聞より】
▼気象庁 火山噴火予知連絡会の火山活動の評価及び情報発信の強化と今後の課題の検討について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1904/16a/yochiren190416.html