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【防災施策】南海トラフ巨大地震のおそれなら1週間「事前避難」を
政府の中央防災会議が5月31日に開かれ、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された際の対応を盛り込んだ国の防災計画の修正案が議題となった。対応の主な内容は、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8以上の地震が起きたあと、さらなる巨大地震の発生に警戒が必要な場合、総理大臣の指示に基づき自治体から一部の住民に対して、1週間、事前避難が呼びかけられる。修正案は了承され、自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年３月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、計画が固まったところから順次運用が始まる。このほか国の防災計画には、大雨の際に発表される防災情報を5段階の警戒レベルに分けることや、学校での防災教育の充実などが新たに盛り込まれた。また、南海トラフ巨大地震の被害想定について、最新データに基づいて計算し直した結果、当初の想定よりも死者数が3割近く減るとする推計も報告された。【5月31日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 中央防災会議（第39回議事次第）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/39/index.html