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【普及啓発】事前の防災対策訴え 水害サミットで石井国交相
大水害を経験した自治体の首長らが防災や減災対策を考える「第15回水害サミット」が11日、東京都千代田区の毎日新聞東京本社であり、過去最多となる全国42市町村長が出席した。昨年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市の伊東香織市長は「逃げ遅れた人、逃げるタイミングを失った人が非常に多かった。住民がいつ、どのように逃げるか、各地区で防災計画を作っておくことが重要だ」と述べた。また、基調講演した片田敏孝・東京大大学院特任教授(災害社会工学)は「日本の災害対策は、住民が行政に依存する『災害過保護』になっている。住民がもっと主体的に防災に取り組んでいかなければならない」と訴えた。【6月11日 毎日新聞より】
▼国土交通省 水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信します～第15回水害サミットの開催について～
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000068.html