【防災施策】3県で300隻余の漁船が「沖出し」

2019年6月20日

今回の地震で津波注意報が発表された新潟県と山形県、石川県の3県では、少なくとも合わせて300隻余りが、港に係留する漁船を沖合に避難させる「沖出し」を実施していたことが分かった。東日本大震災では東北の沿岸からは多くの漁船が「沖出し」を行い、犠牲者が相次いだ。港に係留中の漁船の「沖出し」をめぐっては、水産庁もガイドラインの中で、その危険性を指摘したうえで、実施をする際には、それぞれの漁協でどのような場合に行うのかを定めたルール作りを進めるよう求めている。北海道根室市の落石漁協では、専門家から津波の特徴などを学んだうえで、平成25年に全国に先駆けて「沖出し」のルールを作った。この中では、操業していた場合と、港に船を係留していた場合に分けて、予想される津波の高さや津波が到達するまでに残された時間などによって沖出しすべきかどうかなど細かく定められている。また、青森県では各漁協が適切に「沖出し」を行うために、支援に乗り出していて、ルール作りのための手順などをまとめたマニュアルを作成した。一方で、専門家によると、このようなルール作りは漁協にとっても負担が大きいため、依然として一部にとどまっているということである。津波など災害時の危機管理に詳しい、東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「漁業者にとって船は生活の糧でもあり、命を守るために沖出しをすべて禁止するのは難しい。ただ、過去には犠牲者も出ているので地域の実情に合わせたルールづくりを急ぐべきだ」と話している。【6月19日 NHKニュースより】
▼国土強靭化 民間の取り組み事例集「漁民による漁民のための漁船避難のルールづくり」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h28_minkan/pdf/2259.pdf