【地域防災】災害時の情報伝達 住民へ直接「避難声掛け」半数のみ 兵庫県内

2019年7月8日

台風や豪雨による災害の危険性が迫る際、地域の自治会や消防団が直接住民へ避難の声掛けなどをする仕組みがルール化されているのは、兵庫県内41市町のうち約半数の22市町にとどまることが、兵庫県が設置した「災害時における住民避難行動に関する検討会」の調査で分かった。県によると、西日本豪雨の際、消防団や自治会などによる避難呼び掛けルールを実際に運用したのは19市町だった。多くの市町は、電話連絡を受けた自治会長や民生委員らが地区内を巡回する。尼崎市や丹波篠山市などは役員の自宅に防災行政無線を設置。伊丹市は、夜間や停電などで避難勧告・指示の発令を周知徹底することが困難な場合、「市が消防団や自治会組織を利用して各家庭を訪問する」とルールを定めている。消防団や自治会が得た土砂崩れや増水などの情報を、自治体に送って共有する仕組みの導入も進んでおり、ルールとして整備している市町は14を数えた。検討会で座長を務める京都大防災研究所の矢守克也教授は「人には惰性があり、重い腰を上げてもらうには情報伝達の回路がいくつも必要」と指摘。住民参加型の仕組みを構築するよう求めている。【7月6日 神戸新聞より】 ▼兵庫県 災害時における住民避難行動に関する検討会 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/h30hinan-kentoukai.html