寄稿者様への御連絡は、各御所属先へお問い合わせください。
- 主な活動地域
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愛知県 全域
- 最近の防災・減災活動
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出身地：神奈川県、生まれは新潟県
最近の防災・減災活動：Disaster Risk Reduction for Economic Growth and Livelihood、Routledge 2015 第6章を執筆
日本大災害の教訓、東洋経済新報社 2011 第1章を執筆
日経ムック ケースでわかる災害対策 企業・自治体対応の最前線 日本経済新聞出版社 2016 Part1を執筆
NHK Eテレ 2018年12月1日放送「赤十字シンポジウム2018:世界の防災力を高める キーワードはレジリエンス」
巨大広域災害「南海トラフ地震」に地域はどのように備えるか、地域開発 2018.秋 vol.627、pp38-42
防災を取り組み始めたきっかけは？
大学時代の伊藤滋教授の都市防災の講義がきっかけ。
国土庁に入り1989年から防災局で災害予防と国際防災協力の仕事に就き、やるべき事の多さに目覚めた。1991年には防災白書で企業防災と事業継続の必要性を初めて訴える一方、日本の国際防災協力を開拓。その後、国連人道問題局で国際災害救済調整を担当し阪神・淡路大震災を国連の立場で担当、アジア防災センター所長、内閣府防災の災害予防・広報・国際防災協力担当の参事官と防災にはまってしまい、現在に至る。はまって良かったと思います。
このほかディープな水の世界にも精通。
ご自身の活動の中で、一番のエピソード（うまくいったことや、いかなかったことも）という事例をひとつあげてください。
1991年の防災白書で企業防災と事業継続を初めて取り上げ、発表時には日経新聞夕刊1面を飾り、その勢いで当時の経団連に企業防災に取り組んでいただきたいと説明に行ったところ見事に門前払い。
めげずに2004年に内閣府防災に戻ったところで再度チャレンジし、中央防災会議のBCPガイドラインを2005年に纏めた後、日本経団連に再度御願いに行ったところ今度は企業防災委員会を組織化して下さり、15年越しのリターンマッチに成功しました。
BCPガイドラインだけでは弱いと思い、当時の財務省理財局に日本政策投資銀行からの防災格付融資制度の創設を直談判を繰り返し、2006年に制度創設、今では年間30件以上の利用がある人気商品になったのが嬉しい。
防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。
防災は息長く続けることがとても大事です。
これまで約30年防災に関わってきました。その過程で防災にとても熱心な方がいらっしゃって活発に活動を展開された組織が、その組織を牽引してきた方が引退すると活動が縮小したり休眠してしまう残念な例があります。そういう活動をどうやって世代交代を乗り越えて継続するかが大きな課題です。
何とか、この時系列の次世代へのつながり方、「中小企業の事業承継」ならぬ「防災活動の事業承継」のノウハウを何とか共有することができるといいなと感じています。
ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ（繋がってよかった）と思われる（地域、企業、団体、個人など）についてご紹介ください。特に、つながれてよかった個人をリレー寄稿にご紹介ねがいます！
あえてチーム防災ジャパンのリレー寄稿に既に登場しておられる方以外の方で、東北大学災害科学国際研究所の小野裕一さん。2001年にジュネーブの国連ISDRでお会いして以来、お互い様々な立場にありながらもそれぞれの場面で連携させていただき、その中から、2017年の仙台でのぼうさい国大と第1回世界防災フォーラムの開催に微力ながら協力させていただきました。
TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。
息長くつながりの輪をじわじわと拡大していただくこと。継続は力なり！です。
特に、若い世代の参加が持続的に拡大していくような仕掛けを御願いいたします。
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