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【技術・仕組】AI避難勧告システムを開発 2モデル自治体で実証実験開始 28年には1700自治体に実装
内閣府が設置したSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)市町村災害対応統合システム開発グループは25日、AIを活用した災害時の避難勧告・指示等命令の市町村支援システムを開発するための実証実験を開始する。実証実験は、開発済みの避難判断支援の仮想プロトタイプを使い、災害対応経験のある茨城県常総市と福岡県東峰村の2モデル自治体で実施する。市町村災害対応統合システムは、災害時に市町村長が住民に対して避難勧告・指示などを発令するための判断の際にビッグデータやAIを活用してタイムリーに発令エリアを設定できるよう支援する「避難判断・誘導支援システム」、災害時における緊急活動を判断する情報を提供するとともに災害に即した必要な人や物資の情報を提供する「緊急活動支援システム」、リアリティーのある多彩なシナリオを自動生成する「訓練用災害・被害シナリオ自動生成システム」の3つで構成する。今回の実証実験で得られたデータやニーズを反映させてAI判定を含むプロトタイプを開発し、2020年春にモデル市町村を追加して運用する。2023年春には社会実装版を完成させるとともに運用を管理する体制を構築する。2028年には全国約1700自治体への社会実装を目指している。【7月25日 建設通信新聞より】
▼国土交通省関東地方整備局 AIを活用した災害時の避難勧告・指示等発令の市町村支援システム開発のため実証実験を開始します ～茨城県常総市をモデル自治体に実証実験をスタート～
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000459.html