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【防災施策】災害に強いまちづくりで連携/国交省、東京都が実務者会議体の設置を合意
国土交通省と東京都は21日、河川の水面より低いゼロメートル地帯を水害から守る高規格堤防の整備推進など災害に強いまちづくりをテーマとして、実務者の会議体を設置することで合意した。気候変動に伴って災害が頻発化・激甚化している状況を踏まえ、河川整備などのハード対策を行う国交省と、まちづくりや住民避難で重要な役割を担う都が連携する。石井国交相は「東京の東部地域は、荒川の水面より低い土地に密集した市街地が形成され、水害リスクが極めて高い地域だと改めて実感した」と所感を述べた。今後は気候変動による豪雨の頻発化や激甚化が確実との認識を示し、「着実に河川整備を推進するとともに、高規格堤防を整備するなど、安全なまちづくりを進めていく」と、ゼロメートル地帯の水害リスク低減対策に力を入れる考えを示した。小池知事は視察によって「国の高規格堤防事業と都の再開発事業が一体となった形は1つのモデルとして進めていく価値があると認識した」と述べ、小松川地区高規格堤防事業を好事例として推進する考えを示した。【8月23日 建設通信新聞より】
▼国土交通省荒川下流河川事務所 高規格堤防整備事業
http://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00106.html