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【防災施策】食料備蓄基準13市町満たず 県、適正確保を要請／佐賀
佐賀県内20市町のうち13市町が、災害時に避難所などで必要な保存食や飲料水の備蓄基準の目安を満たしていないことが分かった。県消防防災課によると、県と市町は災害時に必要な備蓄物資に関し役割分担を定めた連携要領を策定している。市町はアルファ米や粉ミルクなどの保存食を人口の5％の1日(3食)分を備蓄する決まり。県は特殊なアレルギー食などの備蓄を担う。しかし、4月1日時点で基準の保存食を備蓄していたのは県内20市町のうち、7市町だった。県消防防災課の宮原浩二課長は答弁で「浸水で移動が困難な場合、備蓄が有効だ。多久市を含め基準に達していない市町には適正な備蓄を働き掛けていきたい」と述べた。【9月27日 佐賀新聞より】