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【防災施策】ため池の豪雨調査「不適切」＝3800カ所、低基準で実施－検査院
農業用水を確保するため池の防災・減災対策工事を行う必要性を判定する際、兵庫など5県の3899カ所のため池について、自治体が国の指針よりも基準を低くして豪雨時の危険度調査をしていたことが21日、会計検査院の調べで分かった。決壊時に家屋へ被害を与える可能性があるため池などについて、各自治体は国の補助を受けて豪雨や地震を想定した詳細調査を行い、対策工事の要否を判定して改修を実施する。ただ、具体的な調査方法がないため、農林水産省が定めるため池の設計指針を参考に、各自治体が独自に判定している。検査院が、2013～18年度に詳細調査が実施された23府県の1万346カ所のため池での調査内容を調べた結果、指針上の200年に1度起こる洪水ではなく、50年に1度の洪水を基準にするなどして豪雨調査をしていた例があることがわかった。検査院は、不適切な調査により、必要な対策工事が実施されない恐れがあると指摘した。【10月21日 時事通信より】
▼会計検査院 ため池の防災減災事業について
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/r011021_1.html