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【防災施策】消防庁が災害対応の手引作成へ 小規模市町村向けに
総務省消防庁は来年度、防災担当職員が不足している小規模市町村向けに、災害時の自治体業務をまとめた手引の作成に乗り出す。台風19号でも行政の対応に混乱を生じたケースがあった。全国の市区町村に手引を配布し、限られた人員でも効率的に災害に対応できるよう促す。手引は、災害時には防災担当職員が全体の状況把握や各部署の調整に当たるなどして、仕事を分散させるよう助言。地震や津波、水害など災害の種類別に、避難情報の発令や住民からの問い合わせへの対応といった業務内容を示す。少人数でも対応できるよう各業務の担当部署や責任者をあらかじめ決めておくよう求める。【10月27日 産経新聞より】