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【防災施策】台風の罹災証明書を迅速に 応援の自治体が経験伝授／福島
台風19号で被災した福島県の自治体での罹災証明書発行を巡り、県外から応援に入る自治体職員が過去の経験で培ったノウハウを伝授し、滞りがちな証明書の迅速な発行に貢献している。阿武隈川が氾濫した郡山市には新潟県や同県の市町村が職員を派遣し、証明書発行を支援した。従来、郡山市は申請を受けた家屋を一軒ずつ調べ、被害を判定する計画だった。この方式だと正確性は担保されるが時間がかかる。こうした問題点から、申請前段階でも調査員が浸水地域に大量に入り、地域ごとの被害実態を一気に調査する方式を新潟県の職員が提案。途中から新潟方式を採用したことで、被害認定の効率が大幅にアップした。新潟県は2004年の中越地震や2007年の中越沖地震で自治体間の調整が不十分だったことを教訓に、罹災証明書の発行を迅速化するためのガイドラインを作った。昨年の西日本豪雨で新潟県の支援を受けた岡山県倉敷市の担当者も「倉敷にはノウハウがなかったので、とても助かった」と振り返った。【11月19日 日本経済新聞より】
▼新潟県 大規模災害時における被災者生活再建支援業務に係るガイドラインを作成しました
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/bosaikikaku/1356843468893.html