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【地域防災】災害時の給水、簡易水槽活用 静岡県内自主防、市町と連携
災害時に必要な給水活動の効率性を高めるため、自治体と自主防災会が連携して簡易水槽を活用する動きが静岡県内で広がっている。個々の住民が市町の給水車から水を直接受け取る従来のやり方に対し、避難所単位で用意した水槽で水を受け取り、地域住民に改めて配布する仕組み。1日に給水訓練を実施した焼津市の焼津北公園では、約500リットルの簡易水槽に市の給水車が注水した。ペットボトルなどを手に集まった約200人の訓練参加者たちは、水槽を販売する三和紙工静岡営業グループの片山勝彦課長から説明を受け、水を入れる手順を確認した。同社によると、給水活動が主に簡易水槽に切り替わると、水を運ぶ給水車が各地の避難所を効率的に巡回することが可能になる。避難所にいつも水のある環境が整うため、被災者のストレス軽減につながるメリットがあるという。藤枝市でも簡易水槽の導入が進む。2019年度は市内202の自主防のうち、市の補助を活用して5団体が購入した。普段から外出が難しい高齢者をはじめ、地域の要配慮者に自主防の役員が水を宅配する体制づくりも視野に入れている。県危機対策課の酒井浩行課長は「簡易水槽が普及すれば給水車の不足を補う手段となり得るし、住民の給水機会の増加にも有効となる」と期待する。【12月17日 静岡新聞より】