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【防災施策】三重県、災害時の死者・不明者の氏名公表基準を発表
三重県は20日、災害時の死者・行方不明者の公表基準をまとめ、公表した。死者については遺族が同意しており、DV被害を受けているなどの理由で住民基本台帳の閲覧制限がない場合に氏名、市町名と字名までの住所、性別、年齢を公表する。行方不明者については家族の同意を原則とした上で、震度5強以上の地震など大規模災害時は、同意がなくても知事の判断で公表できるとした。県はこれまで死者、行方不明者について、市町や年代、性別のみ公表していた。県は氏名の公表により、「情報が集まり、捜索範囲の絞り込みにつなげる目的がある。自治体への安否確認の問い合わせの殺到も防げる」としている。県によると、他に同様の指針を公表しているのは群馬、茨城など5県。中部地方では三重県が初めてである。【2月20日 中日新聞より】