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【普及啓発】台風浸水地域で住民の避難状況を調査 茨城大研究グループ
茨城県水戸市で茨城大学の若月泰孝准教授などのグループが、去年の台風19号の際に浸水被害を受けた地域で住民がどのように避難したかを詳しく調べ、効果的な避難の呼びかけにつなげようという調査を始めた。市内の500世帯を対象にアンケート用紙を配付して行うもので、2月28日は住宅の被害が市内で最も多かった岩根町などでアンケート用紙を配布した。アンケートの設問は、避難先や避難を始めた時間、それに避難のきっかけになった情報や呼びかけの内容、あるいは避難しなかった理由などで、郵送のほかインターネットでも回答できるようになっている。今夏ごろまでに結果を取りまとめて、どのような避難の呼びかけが効果的なのか検証する予定で、今後、大子町などほかの自治体での実施も検討するということである。【2月29日 NHKニュースより】