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【防災施策】避難所に宿泊施設積極活用 県、市町村に検討求め通知／長野
新型コロナウイルスの感染予防が求められる中、長野県が水害や大地震といった大規模災害発生に備え、県内市町村に対し、ホテルや旅館を住民の避難所として積極活用するよう検討を求めたことが13日、分かった。県は10日、県内77市町村にホテルや旅館の避難所への積極的な活用の検討を求める通知を出した。県は近く、防災科学技術研究所の協力を得て、県内のホテル・旅館と指定避難所の位置情報をまとめたデジタルデータを作り、市町村の検討を後押しする。国は全国の自治体に避難所での新型コロナ対策を徹底するよう7日付で通知。避難所1カ所当たりの収容人数を減らすため「可能な限り多くの避難所の開設」が必要だとし、ホテルや旅館の活用を例示した。ホテルや旅館は災害救助法に基づき、市町村が臨時の避難所にできる。国と都道府県が避難所利用者の宿泊費や食事代の全額を負担する。【4月14日 信濃毎日新聞より】