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【防災施策】危機管理積極対応を市に提言 伊那市議会／長野
長野県の伊那市議会は14日、昨年の台風19号を受けて危機管理についての提言をまとめ、白鳥孝市長に提出した。「地域内のコミュニケーション力の向上」「情報伝達手段」「避難誘導(避難所のあり方)」の3点を重要課題として取り上げ、積極的な対応を求めた。地域内のコミュニケーション力の向上では、防災リーダーを養成し、隣組レベルの機能的な自主防災組織の構築や、自主防の役員の任期を複数年として継続性を持たせることを提言。情報伝達手段では、早急な防災行政無線システムの更新や、災害時支え合いマップの小単位での作成と財政的な支援を含めた行政側の指導力を求めた。避難誘導や避難所については、災害別に避難所の安全性を検証したり、民間企業の施設を避難所として使用できるよう協定の締結について検討したりすることを要望。切迫した災害の危険から一時的に逃れるための指定緊急避難場所と、避難した住民らが一定期間滞在するための指定避難所の違いについての周知徹底も課題に挙げた。黒河内浩議長は「多くの予算や時間を要するハード分野ではなく、すぐに取り掛かることができるソフト分野に絞った」と強調した。【4月15日 長野日報より】
▼伊那市議会 伊那市危機管理についての提言
http://www.inacity.jp/shigikai/seisakuteigen-youbou/seisakuteigen.files/kikikanrinituite.pdf