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【技術・仕組】災害時のデマ排除にAI 大分県、被害把握にSNSの情報活用
災害時の被害状況の把握にSNSの情報を活用している大分県は本年度、AIで偽の情報を排除したり、投稿された画像の撮影場所を特定したりできるシステムを導入する。新システムは東京都内の民間企業の緊急情報サービスを採用する。昨年10月に試験導入し、今年1月に佐伯市を襲った記録的大雨では道路が冠水した場所などの把握に役立った。ツイッターだけでなく、インスタグラムなど計4つのSNSに対応する。2016年の熊本・大分地震の際の「ライオンが逃げた」という投稿は合成画像が出回ったが、画像分析や投稿者の発信履歴から虚偽と判断できるようになるということである。防災対策企画課の後藤辰徳副主幹は「SNSは情報収集ツールとして有効。特に夜間や荒天時は防災ヘリコプターによる確認もできず、県民の投稿が役に立つと考えている」と話した。【4月21日 大分合同新聞より】
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