【歴史・教訓】震災対応の教訓、後輩職員へ　仙台市が伝承プログラムを作成へ

2020年5月27日

宮城県仙台市は、東日本大震災の対応に当たった職員の経験や教訓を後世に引き継ぐため、宮城教育大と連携し、職員間伝承プログラムの構築に乗り出す。阪神・淡路大震災を経験した神戸市などの事例を調査。市職員有志が始めた災害エスノグラフィー調査の活用法も検討し、職員研修用の教材開発を進める。震災発生から丸9年が経過し、当時を知らない震災後入庁の職員は全体の約3割を占める。発生１年と５年の節目に記録誌を発行して行政対応は形に残したものの、職員研修で活用することは少ない。データブックの記録誌に載っていない「生きた教訓」の伝承は、職場に任されている。宮教大との教材開発は年度内に終え、災害対応の教訓を学ぶプログラムを作り、2021年度からの研修に生かす。市防災環境都市・震災復興室の担当者は「震災後に入庁した職員は今後、さらに多くなる。来年3月に震災10年の節目を迎えるのを前に、当時を知る職員の経験、教訓を受け継ぐ仕組みを確立し、次の災害に備えることが重要だ」と話した。