【防災施策】国交省「防災道の駅」 2021年早々にも初回認定

2020年6月15日

国土交通省は11日、道の駅第3ステージ推進委員会の第2回会合を開き、広域的な防災拠点機能を有する道の駅を「防災道の駅」に国が認定する要件の案を示した。認定に当たっては、都道府県が策定する広域的な防災計画(地域防災計画または受援計画)と、国交省と都道府県が2020年度に策定予定の新広域道路交通計画に、広域的な防災拠点として位置付けられていることを要件に示した。建物の耐震化や通信・水の確保などによって災害時も業務実施可能なことや、2500㎡以上の駐車場を備えていること、BCP(業務継続計画)が策定されていることも挙げた。これらの施設・体制が整っていない場合は、今後3年程度で必要な機能・施設・体制を整えるための具体的な計画があることを条件とする。国交省は、都道府県に対して防災道の駅の配置計画策定を7月に依頼する。都道府県は年内に配置計画を定め、計画が策定された道の駅を対象に認定する。【6月12日 建設通信新聞より】
▼国土交通省 「道の駅」第3ステージの具体化に向けた議論を行います
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001327.html