【防災施策】大雨特別警報「解除」を「切り替え」に 氾濫の警戒呼びかけへ

2020年6月17日

去年10月の台風19号では、気象庁が大雨の特別警報を解除したあとに、川が氾濫するケースが各地で相次いだが、特別警報の解除で災害の危険が去ったと受け取られ、避難先から自宅に戻る人が多くいた。これを受け国土交通省と気象庁は特別警報の「解除」を警報への「切り替え」と表現を改めたうえで、国が管理するおよそ300の河川で水位が上昇している場合は、今後の予測を示す新たな情報「河川氾濫に関する情報」を発表することになった。特別警報を切り替える際に、6時間先までの水位上昇の予測を示すのに加え、利根川や阿武隈川など14の大きな河川では最大で24時間ほど先までの水位の見込みを示すということである。情報を発表する際には、国土交通省と気象庁が合同で記者会見を開いて、どの川に氾濫の危険があるのか説明し、大雨のピークが過ぎた後でも、川の氾濫に警戒するよう、強く呼びかることにしている。ただ、「河川氾濫に関する情報」が発表されるのは国が管理する大きな河川で、都道府県が管理する中小河川では発表されない。中小河川については、都道府県の発表する「氾濫危険情報」や「水位の情報」、気象庁のホームページなどで見ることができる「洪水危険度分布」などを、確認する必要があり注意が必要である。【6月16日 NHKニュースより】
▼気象庁 「自らの命は自らが守る」社会を支える取組について ～防災気象情報の伝え方改善～
http://www.jma.go.jp/jma/press/2005/28a/20200528_tsutaekata_torikumi2.html