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【防災施策】災害時に県の設備使用OK 埼玉県と経済団体が協定
埼玉県と埼玉県商工会議所連合会など県内の経済3団体は18日、災害や感染症の拡大期などの非常時に、会員企業が県の設備や機械などを無料で使用できるようにするための協定を結んだ。県と協定を結んだのは県商議所連合会の他、県商工会連合会と県中小企業団体中央会。台風や水害などによって工場の設備が被害を受け、事業継続が困難になった企業に対し、県立産業技術総合センターや県立高等技術専門校が持つ設備や機械を無償貸与する。2019年の台風19号の際には、県内の企業が大きな浸水被害を受けて機械が使えなくなり、取引を失う例もあった。このため、中小企業団体中央会の伊藤光男会長が今年1月、非常時に県の施設を使える仕組みを構築するよう、県に提唱した。協定は現在の新型コロナウイルスなど感染症の拡大局面での機械利用も想定する。【8月18日 日本経済新聞より】
▼埼玉県 全国初 埼玉県と経済団体が災害時等に備えた協定を締結
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0817-02.html