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【地域防災】県が7月豪雨で課題検証 コロナ禍の避難調査へ／岐阜
岐阜県は21日、7月豪雨の検証結果に関する中間とりまとめを公表し、避難所以外への避難や、新型コロナウイルスの感染拡大が避難行動に与えた影響などを把握するために、避難の実態調査を実施する方針を示した。県によると、今回の豪雨で避難勧告や指示などの対象となったのは約50万人。うち避難所への避難したのは延べ約3800人で全体の約1％だったという。2年前の西日本豪雨では約9500人で2％だった。市町村は住民に親戚や知人宅など避難所以外の避難先の検討を促していたといい、避難者も感染を危惧して避難所への避難をためらったとの声もあったという。避難所では2メートル間隔を確保し定員を減らしたために避難者に他の避難所へと移動が必要になった事例もあり、コロナによる影響を含めて実態を調査する。また、民間施設の避難所としての活用を図るために、市町村が要配慮者らの避難所として宿泊施設を利用した場合に県が経費を補助する制度の周知や、市町村と民間施設との協定締結を進める。最終報告は9月上旬までにまとめる予定。【8月22日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 令和2年7月豪雨災害の検証について
https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/shizen-saigai/11115/r0207saigaikensyo.html