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【防災施策】防災産業で外国企業誘致 仙台市と福島県がプロジェクト
日本貿易振興機構(ジェトロ)と経済産業省は3日、外国企業による地方への投資を促す「対日直接投資カンファレンス」に宮城県仙台市と福島県の共同プロジェクトを採択したと発表した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を踏まえ、防災関連産業の創出に取り組み、ジェトロが持つ国内外のネットワークを生かしつつ、防災・減災分野の外国企業の誘致を目指す。仙台市は大企業や東北大と連携し、防災・減災にITを積極的に活用する「BOSAI-TECH(防災テック)」を推進する。福島県は原発事故の被災地の浜通りに先端産業を集積する構想の一環で、小型無人機ドローンやロボットの水中操作、自動運転の研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」を整備し、運用している。プロジェクトはこうした両地域の環境を海外向けにPRし、欧米やオーストラリア、東南アジアから防災、IT、ドローン関連のアイデアや技術を持つ企業10社程度を募る。【9月4日 河北新報より】
▼日本貿易振興機構 新たに2プロジェクトを「地域への対日直接投資カンファレンス」に採択
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/dc782a974d7e45c0.html