【普及啓発】外国人実習生の命、どう守る 災害に触れぬ「日本での暮らし方」講習

2020年10月19日

宮崎県椎葉村で9月、ベトナム人技能実習生2人を含む計5人が台風10号に伴う土砂崩れに巻き込まれた。実習生は日本語の災害情報を理解するのが難しいほか、台風や地震に慣れていないことから「災害弱者」になりやすい。出入国在留管理庁によると、2019年末時点の技能実習生は約42万人で、ここ5年で倍増した。政府は2017年、実習生の保護強化のため、技能実習法を施行した。同法は最初に実習生を受け入れる監理団体などに対し、日本での暮らし方などを教える講習を義務づける。だが、講習内容を指示する運用要領では、地震や台風などの災害について触れられていない。実習生への災害情報の通知は、受け入れ先の団体や企業、自治体の自主努力に委ねられている。講習を実施している長野県佐久市の「ERIKA日本語学校」は、2019年に台風19号が上陸した際、実習生にSNSで状況を知らせたり、知人を通じて避難所に連れて行ったりするなどの措置を取った。都道府県と政令市のうち、宮崎県を含む32自治体(6月時点)では、大規模災害時に「災害多言語支援センター」を設置し、実習生らに母国語で情報提供をしている。だが、宮崎県は今回の台風10号について「被害は大きくならない」と判断し、センターを設置しなかった。技能実習制度に詳しい神戸大大学院の斉藤善久准教授は「自治体や消防と連携し、職場や地域単位で実習生が参加する避難訓練を行うべきだ」と指摘する。【10月16日 毎日新聞より】