【防災施策】熊本県内の要配慮者利用施設 避難計画の作成率ばらつき 熊本市65.1％、天草市2.7％

2020年10月22日

熊本県は、水害の恐れがある「要配慮者利用施設」の管理者に義務付けられている避難計画について、県内市町村別の作成状況(8月末現在)をまとめた。県によると、対象は29市町村の計2419施設。このうち甲佐町(40施設)や阿蘇市(34施設)など11市町村は作成率100％を達成した。1268施設がある熊本市は、65.1％にあたる825施設が避難計画の作成を終えた。2番目に多い八代市(422施設)の作成率は70.4％(297施設)だった。県地域振興局と熊本市の計11地域別でみた作成率は、低い方から天草4.3％、鹿本43.8％、7月豪雨で大きな被害が出た球磨45.1％の順だった。県は7月豪雨災害を受け、対象施設に計画作成を促すよう市町村に協力を要請している。県河川課は「来年の梅雨までに全施設で避難計画に基づいた訓練が実施できるよう、自治体としても支援する」としている。【10月20日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 洪水時における要配慮者利用施設の避難確保計画について
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_30285.html