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【防災施策】水害減らすための「流域治水」実現へ 16省庁が検討開始

相次ぐ水害を受け、国土交通省はダムや堤防の整備だけでなく、川沿いの土地も利用して流域全体で水を受け止める「流域治水」の考え方を示している。一方で、川の流域にある施設などを所管する省庁が、複数あることが課題になっていて、28日は国土交通省や厚生労働省、それに農林水産省など、16の省庁の担当者が出席して初めての検討会が開かれた。検討会では、農林水産省と連携した、水田やため池の活用や、厚生労働省と連携した、浸水エリア内の高齢者施設の移転の促進など、今後の対策の方針が確認された。国土交通省水管理・国土保全局の井上智夫局長は「治水対策は、利害関係が複雑で簡単にはいかない部分も多い。流域治水の実現のためにも、連携して取り組んでいきたい」と話していた。【10月29日 NHKニュースより】
▼国土交通省 『流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議』を開催
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001040.html