【防災施策】災害時の性的少数者への「配慮」1割未満 東北の自治体 地域防災計画などに盛り込まず

2020年12月9日

地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに、LGBTを含む性的少数者への「配慮」を盛り込んでいる自治体は東北6県と全77市の1割に満たないことが、河北新報社の調査で分かった。今年10月、県と市の計83自治体にアンケートを送付。11月末までに全自治体から回答を得た。地域防災計画などに配慮の必要性を盛り込んでいると回答したのは、北上市や山形市など8自治体。ただ「多目的トイレの設置や個人ごとに入浴できる時間帯の設定」(盛岡市)といった具体策を挙げたのは5自治体だけだった。配慮を盛り込んでいない75自治体のうち、34自治体が改定を検討していると回答した。山形、福島両県など5自治体は、2021年度までに配慮を盛り込む意向を示した。同性カップル間の安否照会に対し、「(事実婚などを含む)同居の親族」と同様に扱い、パートナーの居所や負傷状況を伝えるとしたのは、塩釜市や伊達市など12自治体。「同居の事実が確認できれば足りる」とした酒田市は「事実婚と違いはなく、性差で区別する必要はない」と説明した。「状況に応じて柔軟に対応する」(平川市)などと答えた自治体もあったが、「国や県が指針を示すべきだ」と判断を避けた自治体が多かった。性的少数者の支援に詳しい弘前大男女共同参画推進室の山下梓助教は「どんな地域にも性的少数者は存在する。自治体は支援団体などと積極的に連携し、マニュアルなどの整備を進めてほしい」と話す。【12月8日 河北新報より】