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【防災施策】ヘリ燃料費、全額国費へ 大規模災害派遣で警察庁
大規模災害時に各地から派遣される警察ヘリコプターの燃料費について、派遣を受けた都道府県側の半額負担としていた運用を来年度から改め、国の全額支出とする方向で調整していることが10日までに、警察庁への取材で分かった。大規模災害を想定した訓練の燃料費も国で賄う方針で、都道府県警で訓練を充実させ、災害時の対応力を向上させたい考え。近年は被害が広範囲に及ぶ災害が相次いで発生。警察は今年9月に大規模な被害予測が出された台風10号接近の際、事前に部隊を派遣しておく「前進待機」を初めて実施。滋賀、兵庫、香川の各県警ヘリが九州などで待機、通過直後から活動に当たった。警察庁は今後もこうした取り組みを進めていくため、燃料費負担の見直しが必要と判断した。【12月10日 日本経済新聞より】