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【防災施策】IT企業と地域課題解決 熊本県、防災インフラなど支援
熊本県は、県内に進出したIT関連企業のノウハウを生かして、自治体が抱える地域課題の解決を支援する事業を始めた。国の地方創生交付金を活用した3年間の事業を想定。最初に取り組むテーマとして▽ICT(情報通信技術)を使って防災・避難情報を住民に確実に伝える方策(芦北町)▽熊本地震の仮設団地の集会施設「みんなの家」を活用したオフィス系企業の誘致支援(益城町)などを選んだ。県から事業を受託したMARUKUなど、ITベンチャー3社でつくるグループ「HALO(ハロ)」が仲介役となり、地域の課題解決に結び付く技術などを持つ県外パートナー企業を関係自治体に紹介。さらに熊本での事業展開の意向を持つパートナー企業にコワーキングスペースを紹介するなどして事業所の県内立地を促す。IT業界向けに熊本進出を支援するインターネットサイトも3月末までに設ける予定。県企業立地課は「県が持っていない企業ネットワークや情報発信力を活用して、地域課題を解決へと導くとともに企業が企業を呼ぶ仕組みを構築できれば」と話している。【1月24日 熊本日日新聞より】