【地域防災】「防災」を重視、半数超 震災10年、福島県59市町村アンケート

2021年3月10日

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、福島県内59市町村長の半数超がまちづくりで「防災」を重視するよう変わったことが、福島民友新聞社が実施したアンケートで分かった。市町村長に震災後、まちづくりを進める上で変化したことについて自由回答で理由とともに尋ねた。30市町村長が震災、原発事故の教訓を踏まえた住民や職員の防災意識の向上、防災・減災の在り方、住民の安全・安心の確保に向けた取り組みの強化などを挙げた。矢祭町の佐川正一郎町長は「震災前までは自然災害が少なく、いつしか『災害が少ない＝災害に強い』という意識が定着していた」と自省した。高齢化率の高い昭和村の舟木幸一村長は「要援護者の避難を支援する体制づくりが求められるようになった」と具体的な変化を指摘。自然災害が大規模、広域化する中、いわき市の清水敏男市長は「防災・減災に努めることはもとより、災害を克服するための回復力や復元力を備えることが重要」と、多発する自然災害を前提としたまちづくりの必要性を訴えた。都市計画が専門の川崎興太福島大共生システム理工学類准教授は「防災を要素の一つとして、その地区の特性にあったまちづくりを進めることが重要」と指摘した上で「災害が起きる前にリスクを考え、備えておく『事前復興』の考え方が大切」と語った。【3月9日 福島民友新聞より】