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土砂災害で早期の避難呼びかけ要請 中央防災会議、自治体に
政府の中央防災会議の作業部会は4日、住民に早めの避難を促す「避難準備情報」の発令を徹底するよう自治体に求めたほか、屋外への避難が難しい場合には自宅の2階に逃げることの重要性も盛り込んだ防災対策の報告を発表した。報告は、近年の土砂災害の特徴を「突発性が高く破壊力が大きいため、人的被害に直結しやすい」と分析。内閣府の調査によると、2014年に起きた土砂災害のうち、避難勧告や指示の前に市町村が避難準備情報を出したのは約4割にとどまった。報告では、避難情報の中でも、避難勧告や指示より早い段階で市町村が発令する「避難準備情報」の重要性を挙げている。【6月5日 日本経済新聞より】