【技術・仕組】日本気象協会、「要配慮者利用施設向け避難支援サービス」の機能追加を実施 ～新たに「訓練機能」を追加

2021年6月4日

日本気象協会は2日、水防法等により義務化された避難確保計画の作成と避難訓練の実施を補助・支援するウェブサービス・スマホアプリ「要配慮者利用施設向け避難支援サービス」にて、新たに「訓練機能」を追加した。このサービスは自治体と対象施設が同じシステム(画面)を使い連携していることで、国土交通省のガイドラインに則った避難確保計画の内容をチェック・管理する管轄自治体職員の負担と、計画を作成する対象施設管理者の作業負担の双方を軽減することができ、台風接近時など洪水・土砂災害のリスクが高まる際での適切な避難支援に役立てることができる。今回追加される「訓練機能」を利用することで、自治体の担当者は管轄施設の訓練実施状況を一元管理できるようになる。また、要配慮者利用施設の管理者等は「実際の避難時と同じ手順で避難訓練を実施すること」「避難訓練記録を自治体へ提出すること」「避難訓練の結果を受け避難確保計画を修正すること」「避難訓練の記録と訓練後見直した避難確保計画を更新し自治体へ提出すること」が、単一ツールの使用だけで出来るようになる。【6月2日 日本気象協会より】