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不動産情報 土砂災害リスクを知るデータベースへ活用 横浜で試行
国土交通省は12日、民間の不動産取引業者が持っている土地取引に関する情報に着目し、土砂災害のリスクの有無や過去の利用状況、周辺環境に関する情報を効率的に集約したデータベースの導入を進めることを発表した。このデータベースが実用化されれば、土地の購入や転居を検討している消費者が全国の不動産会社で土砂災害警戒区域など指定状況や災害リスクに関する情報を一括で閲覧できるようになるという。国交省は今年度中に横浜市で試験運用を始め、効果や使用面における課題を検証していく予定としている。【6月12日 ハザードラボより】