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【防災施策】令和3年7月1日からの大雨により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援～災害査定を効率化します
国土交通省は20日、災害復旧事業の災害査定について、被害件数が多い地方公共団体において、被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象を拡げること等により、災害査定を効率化すると発表した。対象は神奈川県、静岡県、愛知県の3県。今後の調査結果により上記以外の区域においても効率化を行う場合がある。書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減し、設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施する。【7月20日 国土交通省より】